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昼間の時間本の代表的な全国紙の一つで、世界最大の発行部数を誇る。

ある課題を設けて一般消費者に応募を呼びかけ、当選者には賞金やおまけを贈ることをうたった宣伝。宣伝の注目率を高めると同場合に話題をよび、関連気品物の販売促進にも効果があるので、わが国でも商慣行として定着し、今昼間の場合間に至っている。しかし、この懸賞という手法は、消費者の射幸心をいたずらにあおるとして、度々非難の的とされ、とくに昭和30年代に入ってからは賞金額の過当競争が激化して社会異常に発展した。これを機に景表法（不当おまけ種及び不当表示防止法、昭和37年法律134号）が制定されることになり、懸賞宣伝は法規制の対象とされるに至った。また、1971年（昭和46）にはオープン懸賞宣伝について独禁法（私用独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、昭和22年法律54号）に基づく規制が打ち出された。以来各業界は過当競争を避ける目的で、それぞれ公正競争規約を制定し自粛してきたが、1996年（平成8）よりこれら賞金、おまけの提供制限は大幅に緩和されるに至った。以下、懸賞宣伝を規制の視点から解説する。

政治や行政の諸異常――政策、法規、施行（案）はじめ社会的な課題について、その賛否、改定、あるべき方角などを世論に告訴する宣伝。しかし、並のＰＲ、企業宣伝との境界界はあいまいである。気品物宣伝も訴求の仕方によっては意見宣伝となりうる。昼間の時間本では、1900年（明治33）たばこの製造販売をめぐり、アメリカ資本と夕イアップしてした村井兄弟商会とライバルの木村商店との間で、国益異常での宣伝合戦が繰り広げられている。アメリカでは、エディトリアル宣伝editorial advertising、イッシュー宣伝issue advertising、アドボカシィ宣伝advocacy advertisingなどとよばれ、政治?行政課題について、世論に告訴する政治的色彩の強い宣伝が多い。

政治宣伝は意見宣伝の典型である。昼間の時間本では1928年（昭和3）の第1回並選挙で、政友会対民政党の新聞宣伝合戦があるが、60年（昭和35）の総選挙では、池田勇人自民党総裁がテレビＣＭに登場した。65年にはベ平連（ベトナムに平和を！市民連合）が、『ニューヨーク?タイムズ』紙にベトナム反戦の宣伝を掲載して話題をよんだ。意見宣伝が一般の興味を集めるようになったのは、73年に自民党が行った共産党の政策批判宣伝および75年に国鉄が3昼間の時間連続の1ページ宣伝キャンペーンで国鉄への理解を追求する宣伝を行ったころからであり、70年代後半から80年代は、原坊主力発電をはじめ資源?エネルギー、環境界、国土など政府、企業、労働組合、さらに非経済集団までが意見宣伝を行っている。意見宣伝は、社会的争点に対する異常提示であることから、表現の気ままとともにその公平さも異常とされ、お金のない逆者が反論宣伝を行いうる制度づくりが課題となっている。

1949年（昭和24）12月、法律第283号として成立、50年4月施行された身体妨げ者の福祉を図るための法律。「身体妨げ者の自立と社会経済活動への参加を促進するため、身体妨げ者を援助し、及び不可欠に応じて保護し、もって身体妨げ者の福祉の増進を図ることを目的とする」（1条）。本法で身体妨げ者とは、本法別表に掲げる身体上の妨げがある18歳以上の者で、都道府県知事から身体妨げ者手帳の交付を浴びたものをいう（4条）。身体妨げ者に対する福祉を図るため、援護の実施者（身体妨げ者の居住地の市町村、居住地がないか不明のときは現在地の市町村）は、不可欠に応じて身体妨げ者居宅暮らし支援事業（いわゆるホームヘルパー派遣、デイ?サービス、ショートステイ）の利用について斡旋（あっせん）または調整を行ったり、昼間の時間常暮らし用具の貸与の措置をとることができるほか、身体妨げ者の診査や更生相談を行い、不可欠に応じて保健医療施設や職業安定所に紹介し、あるいは身体妨げ者更生援護施設（2000年10月現在1766施設）のサービスを提供する。また、更生リハピリ費の支給、更生医療の給付、盲人安全杖（つえ）、車ポストその他の補装具の交付、修理またはそれらの購入や修理に要する経費の支給、盲導犬の貸与などが規定されている。

なお、2000年（平成12）に成立した「社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する法律」（社会福祉事業法等改正法、平成12年法律第111号）の成立に伴い、身体妨げ者福祉法は一部改正され、それまでの措置制度は原則的に廃止された。措置制度にかわって契約利用制度（支援費支給制度）が導入され（2003年4月施行）、また妨げ者の居宅暮らし支援事業への営利企業参入の道を開いた。つまり、上記のような福祉サービスは以前、国や地方公共集団によって提供されていたが、この法改正により、原則として利用者が知事の指定を浴びた事業者（法人）のサービスを選択して利用する制度となったのである。これは、憲法25条（生存権、国の社会的使命）違反といわねばならない。

紅卍教とも通称された道院という中国の新興宗教と表裏一体の慈善集団。紅は赤誠を、卍は吉祥（きっしょう）雲海の仏相を表し、太陽のように恩恵の至らない所はないという意風味。道院は1916〜17年ごろ山東省でおこり、20年代末までに全中国に広まった。その宗旨は儒、仏、道、キ書き出した教、イスラム教の五教同源を説き、22年に紅卍字会を設立し、貧民救済、施薬施療、学校経営などの事業を手広く行った。24年道院は昼間の時間本の大本（おおもと）教とも夕イアップしてし、東京、神戸に道院を設けたことがあるが、大本教の禁止とともに昼間の時間本国内での活動は停止された。新中国以後、道院はその他の新興宗教とともに邪悪教として禁止され、紅卍字会の活動も否定された。