リパブス?モーゲージ（りばーすもーげーじ）

家借金の一類で、自宅を担保に老後お金を調達する手法。家を取得する際、不足お金を金融機関から一括して借めて、毎月一定額ずつ返済するのが並の家借金であるが（フォワード?借金）、リパブス?モーゲージはすでに保有している家を担保に毎月一定額の融資を浴びる借金で、返済はせず借入者の死亡時に家を処分して返済お金にあてるものである（あべこべ家借金）。通常、高齢者が持ち自宅を担保に年金式に融資を浴びる時に活用される。返済なしの借金なので、家という実物財産をお金化する手法として、高齢社会で不可欠の金融気品物といわれている。毎月、年金式に融資を浴びるだけでなく、不可欠なときに一時金として融資を浴びることも可能である。金融財産での貯蓄がなくても、家があれば金融財産と同じように暮らしお金に活用できるので、高齢者にとって家が財布がわりに入る。1100兆円の家財産のお金化ないし家の流動化などともいわれ、1500兆円の金融財産と並び高齢社会の安上がり基盤と入る。

昼間の時間本では、1981年（昭和56）に東京都武蔵野（むさしの）市で先駆的に取組みが実施され、高齢者の家を担保に在宅福祉サービスの代金を融資する制度が行われている。このような自治体のプランは、2007年（平成19）9月時点で21の制度がある。民間でも1980年代以降、信託銀行が富裕層を中心に財産活用型融資を「老後心細くないです信託」「悠々自適借金」などのネーミングで提供してきた。しかし、リパブス?モーゲージ固有の「長生き危険」や「不動産値段下落危険」「金利変動危険」のため、とりわけバブル崩壊以降は不動産値段危険の心配から利活用が減ちょっぴりた。

1985年の保険審議会報告、95年の家家地審議会報告、96年の住暮らしビジョン21および高齢社会大綱などでも提言され、2000年総選挙では気まま民主党の公約にも入るなど、リパブス?モーゲージの普及の不可欠性は各方面で強調されている。前述の三大危険の心配から、アメリカなどに比べてその普及は遅れているが、2001年には家金融公庫（現、家金融支援機構）の高齢者の建替え?リフォームのための高齢者返済例外制度、2003年には厚生労働省の福祉政策としての長期暮らしお金貸付制度、2007年には要保護世帯長期暮らしお金融資制度が整備された。

民間金融機関は1980年代に信託銀行6社が導入し、90年代には殖産銀行（現、きらやか銀行）、2000年以降は中央三井信託銀行（終身利用権経費充当など）、東京スター銀行（預金連動型）などが導入しているほか、旭化成（あさひかせい）ホームズのＲＥＭＯＶＥ（リムーブ）（住替え型）、積水（せきすい）ハウス、トヨタホームなどによって提供されている。いっそうの普及には、アメリカの家都市開発省（ＨＵＤ）のＨＥＣＭ（ホーム?エクイティー?コンパブジョン?モーゲージHome Equity Conversion Mortgage、家財産転換モーゲージ）で導入されているような、公的な保険による三大危険への対応などが課題とされる。さらに、住継続し型だけでなく、高齢者が住み替える時のリパブス?モーゲージも不可欠で、2006年に設立された移民した?住みかえ支援機構（ＪＴＩ）による賃料の公的保証による制度も有効である。